株式会社の設立
平成18年度から会社法が施行され、有限会社の制度が廃止されました。
それにともない、株式会社の要件が大幅に緩和され、ほぼだれでもが「社長」になれる時代になりました。
従来は営利追求を目的とする組織がほとんどでしたが、
今では社会貢献を目的とし、その実現へ向け、ビジネスを通じて実践するタイプの株式会社が増えています。
設立の要件（わかりやすくしています）
- 株式（資本金１円以上）を有すること。
- 株主１名以上を置くこと。
- 取締役１名以上を置くこと。取締役会を置きたいときには、取締役３名以上、監査役１名以上を置く。
- 定款を作成し、目的・商号・本店所在地・出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所を記載すること。
設立に必要な書類
- 定款（公証役場で認証）
- 資本金の払込みがあったことを証する書面
- 役員就任承諾書
- 発起人決定書（本店所在地、株式の割当と資本金額、設立時取締役の決議書）
- 発起人全員及び役員全員の印鑑証明書
- 財産引継書（現物出資のある場合）
- 取締役・監査役の調査報告書（現物出資のある場合）
- 資本金の額の計上に関する証明書（現物出資のある場合）
- 税理士、不動産鑑定士の証明書（500万円以上の現物出資のある場合）
段取り（所用期間１か月程度）
- 主要メンバーで設立の意思を決める
- 定款の作成
- 公証役場で認証を受ける
- 資本金の払い込み
- その他の書類の作成
- 印鑑の作成
- 登記
- 登記完了後、税務署等での手続き
