合同会社の設立
平成18年度の会社法施行にともない、新しくできた法人格です。
株式会社ほどではないにせよ、法人格が必要な際に有効で、機動的な動きが行えるのが特徴です。
個人事業主の法人成りや、産学連携などの共同事業を行うにあたってよく使用されます。
まだわが国では知名度が低いのですが、今後の普及が期待できます。
設立の要件（わかりやすくしています）
- 出資（資本金１円以上）を有すること。
- 社員１名以上を置くこと。
- 定款を作成し、目的・商号・本店所在地・社員が有限責任であること・社員が出資する目的と出資の価額・社員の氏名又は名称及び住所を記載すること。
設立に必要な書類
- 定款
- 出資金の払込みがあったことを証する書面
- 発起人決定書（本店所在地、株式の割当と資本金額、設立時取締役の決議書）
- 代表社員の印鑑証明書
- 財産引継書（現物出資のある場合）
- 取締役・監査役の調査報告書（現物出資のある場合）
- 資本金の額の計上に関する証明書（現物出資のある場合）
段取り（所用期間１か月程度）
- 主要メンバーで設立の意思を決める
- 定款の作成
- 出資金の払い込み
- その他の書類の作成
- 印鑑の作成
- 登記
- 登記完了後、税務署等での手続き
