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合同会社の設立

平成18年度の会社法施行にともない、新しくできた法人格です。
株式会社ほどではないにせよ、法人格が必要な際に有効で、機動的な動きが行えるのが特徴です。
個人事業主の法人成りや、産学連携などの共同事業を行うにあたってよく使用されます。
まだわが国では知名度が低いのですが、今後の普及が期待できます。

設立の要件(わかりやすくしています)

  1. 出資(資本金1円以上)を有すること。
  2. 社員1名以上を置くこと。
  3. 定款を作成し、目的・商号・本店所在地・社員が有限責任であること・社員が出資する目的と出資の価額・社員の氏名又は名称及び住所を記載すること。

設立に必要な書類

  1. 定款
  2. 出資金の払込みがあったことを証する書面
  3. 発起人決定書(本店所在地、株式の割当と資本金額、設立時取締役の決議書)
  4. 代表社員の印鑑証明書
  5. 財産引継書(現物出資のある場合)
  6. 取締役・監査役の調査報告書(現物出資のある場合)
  7. 資本金の額の計上に関する証明書(現物出資のある場合)

段取り(所用期間1か月程度)

  1. 主要メンバーで設立の意思を決める
  2. 定款の作成
  3. 出資金の払い込み
  4. その他の書類の作成
  5. 印鑑の作成
  6. 登記
  7. 登記完了後、税務署等での手続き

こちらのページで、より詳しくご説明しています。

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